利用規約
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第１０条 個人情報等の取り扱い
1.当社は、登録利用者が登録した個人情報、登録利用者が当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他の本利用者が当社に提供したすべての情報（以下総称して「提供個人情報」といいます。）を本サービスの「プライバシーの考え方」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.当社は登録利用者に対して、メールその他の方法により、広告（当社のものに限らず、提携先企業、登録調査士を含むがこれに限りません。）を含む情報提供を行うことができるものとし、登録利用者は、これに同意するものとします。なお、登録ユーザーが情報提供を希望しない場合は、情報提供を行わないものとします。
3.当社の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、当社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
4.登録利用者が、当社、登録利用者自身、他の登録利用者、登録調査士又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当社が判断した場合は、当社は登録利用者情報を当該第三者や警察または関連諸機関に通知することができます。
5.裁判所、検察庁、警察、税務署、土地家屋調査士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関、又は当社に対して秘密保持義務を負う者から、登録利用者情報についての開示が求められた場合は、当社の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部または一部を開示するものとします。
6.当社は本サービス運営事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本利用者の登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
7.当社は、本サービスを通じて得た情報や本利用者から提供又は入力された情報（これらの情報には、個人又は法人を特定する情報を除いたうえでの調査士評価アンケート情報等を含みます。）を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。
8.当社は、本サービスの運営にあたりやむを得ず必要と認める場合、登録調査士の相談回答の内容、その他の一般利用者と登録調査士との間のやりとり又は登録調査士間のやりとりの具体的内容を知得することがあります。
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第１１条 知的財産権
1.本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する権利は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
2.本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
3.本利用者は当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、本利用者がこれらの行為によって受けた損害に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、本利用者がこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。
4.本利用者が当社に提供したすべての情報（以下「提供情報」といいます。）に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は、本利用者が本サービスに対して当該情報を送信した時点で当社にすべて譲渡されます。また、本利用者は、提供情報に関する著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないこともあらかじめ承諾するものとします。
5.前項の規定にかかわらず、当社は本利用者からの提供情報について、当該情報の提供を行った本利用者自身が利用することを無償で許諾するものとします。ただし、本利用者がこれにより利益を得ることは禁止し、本利用者が提供情報の利用により利益を得た場合は、当社に当該利益相当額を支払うものとします。
6.本利用者は提供情報の権利帰属に関して、当社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
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第１２条 法令等の順守
1.本サービス上でインターネットを介して提供される土地家屋調査士法第三条に掲げる事務についての相談（以下「調査士法三条事務に関するインターネット相談」といいます。）は、その名称を問わず、全て土地家屋調査士が担当することとし、当社が調査士法三条事務に関するインターネット相談を担当することはありません。
2.当社は本利用者に対する調査士の紹介又は調査士の選定には一切関与いたしません。
3.調査士法三条事務に関するインターネット相談については回答を行う登録調査士が、本利用者に対する当該調査士法三条事務に関するインターネット相談について責任を負います。ただし、調査士法三条事務に関するインターネット相談について必ず回答がなされることは保証されず、回答がなされない場合もあることについて、本利用者は予め了承のうえ相談を行うものとします。
4.当社は、調査士法三条事務に関するインターネット相談を担当する登録調査士の土地家屋調査士事務所と別個の土地家屋調査士事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を用いません。
5.当社は、一般利用者が登録調査士から調査士法三条事務に関するインターネット相談を受けることに関して、金銭その他の報酬を一切受領しません。
6.調査士法三条事務に関するインターネット相談に関して、相談料金が発生する場合、相談をした一般利用者は、担当した土地家屋調査士又は当該土地家屋調査士の所属する土地家屋調査士法人に対し、直接相談料金を支払うものとします。
7.登録調査士は、個々の土地家屋調査士の責任において、本利用者に対して、土地家屋調査士としての職務上の義務を遵守します。
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第１３条 サービスの変更・追加・廃止
1.当社は、理由の如何を問わず、登録利用者に事前に通知することなく、登録利用者優待等の内容を変更、追加、中止又は廃止することができるものとします。
2.当社は、理由の如何を問わず、本利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
3.当社は、本利用者に通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、中止又は廃止をすることができるものとします。
4.当社は、登録利用者優待等及び本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことにより本
利用者又は第三者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
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第１４条 免責事項
1.当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
2.本利用者は、本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、本サービス又は本サービスが提携するサービスの利用が停止される場合があることを予め承諾し、本サービス又は本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
１）本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止の場合
２）コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合
３）その他、やむをえない事情による停止が必要であると当社が判断し、停止を行った場合
3.当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。
１）本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）又はその他の状況により（全部、一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損失又は損害
２）本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害（このような損害の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）
4.当社は、本利用者が提供したすべての情報及び登録調査士が提供、助言、送信、公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。
5.本サービスを通じて、本利用者が取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、合目的性等につき、すべて本利用者の自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
6.本サービス又は本サービスが提携するサービスにおいて、本利用者間又は本利用者と登録調査士の間に生じたトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償を行いません。
7.本利用者間又は本利用者と登録調査士の間で生じたトラブルについては、全て当該当事者間での交渉等により解決頂くものとし、当社は両者間の取り次ぎ、交渉、情報提供その他一切のやり取りについて関与する義務を負いません。
8.当社は、下記の各号に該当する記載を発見した場合、予告なく、当該記載を削除し、又は記載の修正を行う場合があります。なお、削除や修正対象に該当するか否かの判断は、全て当社が行い、当社は、削除や修正を行った理由について、開示する義務を負いません。また、削除や修正に起因して損害が生じたとしても、当社は、一切の責任を負いません。
１）本規約に反する記載
２）公序良俗に反する記載
３）有害なプログラム・スクリプトなどを含む記載
４）他人の名誉・信用を害する記載
５）本サービスの運営を妨げる記載
６）その他、当社が不適切であると判断した記載
9.当社は、当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によって本利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
10.本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が本利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることに、当社及び本利用者は予め合意します。なお、本利用者は、本利用者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
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第１５条 反社会的勢力への不関与
1.本利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属又は該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属若しくは該当、又は関与しないことを確約するものとします。
2.当社は、本利用者が暴力団等反社会的勢力に所属若しくは該当する、又は正当な理由なく関与していると判断した場合、当該本利用者に事前に通知等を行うことなく、当該本利用者の本サービスサイトへのアクセスを禁止し（登録利用者である場合には、登録利用者の登録を抹消等も含むがこれに限りません。）、当該本利用者が行った書込みの削除等の適切な措置を講じることがあります。
3.当社は前項の措置による本利用者の損害を賠償する責任を一切負わないものとします。
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第１６条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
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第１７条 準拠法、合意管轄
本利用者と当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。