すぺほぎ様当事務所の見解として意見を述べさせていただきます。土地を売却するには、土地の登記記録に記載されている所有者が、健在である必要があります。仮に相続が開始されているのであれば、相続登記が必要となります。相続登記は、司法書士の業務となります。売却予定地と隣接地の境界が不明であるのであれば、隣接地との境界確認が必要となります。また、公図訂正が必要な場合(土地の形状、位置関係が現状と相違する等)は、隣接地との境界確認が必要となる場合があります。上記については、一度、土地家屋調査士に相談されると具体的な意見を聞くことが出来るかと思います。

りゅう様当事務所の見解をお伝えさせていただきます。所有されている土地の位置関係及び境界線等については、役所調査(市役所及び土木事務所)や法務局調査を行う必要があると思います。その後、土地の境界について確認するためには関係役所と境界確認の依頼書を提出し、現地立会を行います。現地立会後、役所との境界確認書を取り交わしておけば、今後、境界確認を行う必要がなくなると思います。一度、土地家屋調査士に相談されることをお勧めします。

キャロット様当事務所の見解をお伝えさせていただきます。国土調査時に境界を確認した際に、国調プレートを現地楮物等に貼り付けていると思われます。今回は、ブロック塀に張り付けられているとのことなので、ブロック塀が傾く以前の位置で確認されていると考えられます。必要であれば、隣接地の方と境界を確認されると心配事も解消されるかと思います。

hironobuyjp様当事務所の意見として回答させていただきます。相続開始により、土地の調査(役所調査及び測量)、境界確認並びに開発許可申請一式の見積額の妥当性を確認したいのであれば、数社より見積書作成を依頼して検討すべきであると思います。土地の面積(地積)や、境界確認が必要な範囲、開発許可の内容により、見積額は変動するためです。私の個人的な意見として、境界確定から開発許可までの一連のさぎょうについては、同一事務所に依頼すべきであると考えます。その理由は、個別に依頼すると情報提供がうまくいかなかった場合、別途費用を要する場合があるからです。